2型糖尿病は保険適用される？補助金は？医療費が免除されることは？

この記事を見ているあなたは、2型糖尿病が保険適用されるのか気になったのではありませんか。また、2型糖尿病の医療費や補助金についても気になるところだと思います。

この記事を見ることで、2型糖尿病が保険適用されるのかが分かります。2型糖尿病に対して不安を抱えている方におすすめの記事です。

2型糖尿病は保険適用される？一時金はもらえる？

2型糖尿病はいまだ根治療法が確立されておらず、発症すれば定期的に通院し続けなければなりません。長く続く通院や入院リスクを考えると、2型糖尿病が保険適用されるかどうかは非常に重要な問題です。医療費負担への不安を軽減するため、この項では2型糖尿病の保険適用基準や治療費の相場について解説していきます。

2型糖尿病は保険適用される？

2型糖尿病やその合併症の治療は基本的に公的医療保険（健康保険）が適用され、年齢や所得に応じて1～3割負担となります。

3割負担の患者さんの場合、治療にかかる医療費は食事・運動療法のみなら月額3,000円～5,000円ほどです。しかしインスリン注射などが加わると、月額1万円を超えることも珍しくありません。2型糖尿病の医療費負担を軽減する一番の方法は、血糖コントロールを良好にしてインスリン注射や経口薬治療からの離脱を目指すことだといえるでしょう。

ただ、基本的に保険適用される糖尿病治療にも例外はあります。血糖値を自分で測定する「血糖自己測定」については、インスリン注射をおこなっていることが保険適用の条件です。またインスリン注射をおこなっている場合でも、2型糖尿病では月60回が保険適用の上限となります。

2型糖尿病になると一時金はもらえる？

2型糖尿病になったことを理由に、一時金をもらえるような公的制度はありません。とはいえ、2型糖尿病は根治療法がまだ確立していないことに加えて入院リスクも高いため、医療費負担にしっかり備えておく必要があるでしょう。

厚生労働省が令和2年におこなった「患者調査」によると、糖尿病の平均入院日数は30.6日です。糖尿病は特に年齢が高くなるほど入院が長期化しやすい傾向にあるため、民間の医療保険などで備えておくと安心して治療に専念できます。入院日数にかかわらずまとまった額を受け取れる一時金タイプの商品もあるため、気になる人はチェックしてみましょう。

ただ、一時金タイプには繰り返す入院に弱いというデメリットもあります。あまり一時金にこだわりすぎず、いろいろな保険商品のメリット・デメリットを比較して自分に合うものを選ぶことが大切です。

2型糖尿病に対する補助金はある？

2型糖尿病の患者さん全てが対象になるような補助金制度はありません。ただし20歳未満の糖尿病患者さんについては、治療期間が長いぶん医療費負担も高額となるため、医療費助成制度が整備されています。20歳未満の糖尿病患者さんに関する公的制度は以下の2つです。

なお、2型糖尿病に対して20歳以降も適用される医療費助成・補助金制度は残念ながらありません。ただ、糖尿病の重症化予防や未病改善を目的として、自治体が保健指導などを実施していることがあります。保健指導を受けて糖尿病の重症化および合併症を予防することは、結果的に医療費の軽減にも繋がるでしょう。

2型糖尿病が保険適用になる保険一覧

保険会社	詳細・見積り	保険料 （男性・満25歳）	保険料 （女性・満25歳）	入院限度額 （日額）	入院限度日数 （1入院）	入院中の手術費用
歯周病保障付医療保険	保険会社詳細 見積り・申し込み	（月払い） 1,867円	（月払い） 1,504円	5,000円	60日 （注1）	50,000円 （注2）
はいりやすい医療	保険会社詳細 見積り・申し込み	（月払い） 2,514円	（月払い） 2,837円	3,000円〜10,000円 （注3）（注4）	60日	30,000円〜100,000円 （注5）

2型糖尿病で1ヶ月入院するといくらかかる？免除されることはある？

2型糖尿病の通院にかかる医療費は先述しましたが、入院費用についても気になるところではないでしょうか。この項では2型糖尿病で入院した場合の医療費や、医療費が高額になった場合に利用できる公的制度について解説していきます。

2型糖尿病で1ヶ月入院するといくらかかる？

2型糖尿病の入院費用は、教育入院や合併症治療など入院の理由によって異なりますが、目安としては1日あたり1万円〜2万5,000円ほどになります。

ただ、1ヶ月入院したからといって、単純にこの30倍の金額がかかるわけではありません。なぜなら医療費負担が高額になった場合、保険適用分の医療費については「高額療養費制度」が利用できるからです。高額療養費制度は1ヶ月（1日～月末日）の医療費が自己負担限度額を超えた場合に、その超過分が健康保険から還付される制度です。

差額ベッド代や食事代といった保険適用外の費用は還付の対象になりませんが、長期入院や手術による医療費負担を大幅に軽減できます。自己負担限度額は所得により異なるため、入院時にいくらぐらい自己負担が発生するか知るためにも、自身の自己負担限度額はしっかり把握しておきましょう。

参考：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

2型糖尿病の費用が免除されることはある？

2型糖尿病の医療費が全額免除されるのは次のようなケースです。

医療費の一部が免除（助成）される制度については、先述した「小児慢性特定疾患医療費助成制度」や「高額療養費制度」などが該当します。また、障害者手帳1級～3級を持っている人は、障害者医療費助成制度により医療費の全額または一部が免除されます。

障害者医療費助成制度は自治体により助成の要件や助成額が異なるため、詳細は自治体のホームページなどを確認してください。

2型糖尿病は難病指定されている？障害者年金はもらえる？

2型糖尿病は根治しないといわれていますが、難病指定による助成金などはあるのでしょうか。この項では、2型糖尿病は難病指定されているか、また難病指定されるための要件について解説します。障害者年金の受給要件についても説明するので、気になる人はチェックしてみてください。

2型糖尿病は難病指定されている？

2型糖尿病は難病指定されていません。そして、今後難病指定されることもまずないといってよいでしょう。なぜなら2型糖尿病は難病指定されるための要件を満たしておらず、今後満たす可能性もほぼないからです。

難病指定されるための要件には「治療方法が確立していない」「長期の療養を要する」など2型糖尿病に当てはまる部分もあります。しかし「希少な疾患」「患者数が全人口の約0.1％程度以下」という要件はまったく満たしていません。日本の2型糖尿病患者およびその予備軍の総数は2,000万人ともいわれているため、難病指定されることはまずないでしょう。

ただ、2型糖尿病以外の糖尿病では例外もあります。糖尿病には1型・2型・妊娠糖尿病のほかに糖尿病以外の病気や治療薬が原因となる「その他の特定の機序、疾患によるもの」という分類があるのをご存知でしょうか。「その他」に分類される糖尿病も難病指定はされていませんが、指定難病およびその治療が原因で糖尿病になった場合、助成の対象となる可能性があります。

2型糖尿病になると障害者年金はもらえる？

2型糖尿病のみで障害者年金の制度を利用する場合、障害厚生年金は受給できる可能性がありますが、障害基礎年金はほとんどの人が受給できません。

なぜなら、障害厚生年金が障害等級1級〜3級で受給できるのに対し、障害基礎年金は障害等級1級または2級でなければ受給できないからです。治療成績や日常生活能力により障害等級2級を取得できるケースもありますが、2016年の障害認定基準改正以降、糖尿病の人は基本的に3級での認定となっています。また障害等級3級を取得しても、障害厚生年金を受給するためには「初診日の時点で厚生年金に加入している」などの要件を満たす必要がある点に注意が必要です。

なお、2型糖尿病の合併症により失明したり人工透析が必要になったりといったケースは、基本的に障害等級1級や2級に該当します。障害等級1級〜2級の場合、受給資格があれば障害基礎年金・障害厚生年金の併給が可能です。

2型糖尿病が保険適用になる保険ランキング3選【徹底比較】

まとめ：2型糖尿病は保険適用される？

いかがでしたでしょうか。2型糖尿病は保険適用されるかについて紹介してきました。この記事のまとめはこちらです。

2型糖尿病やその合併症の治療は基本的に公的医療保険（健康保険）が適用され、年齢や所得に応じて1～3割負担。民間の医療保険も適用されるものがある。2型糖尿病の患者さん全てが対象になるような補助金制度はない。ただし20歳未満の糖尿病患者さんについては、治療期間が長いぶん医療費負担も高額となるため、医療費助成制度が整備されている。入院費用は、教育入院や合併症治療など入院の理由によって異なりますが、目安としては1日あたり1万円〜2万5,000円ほど。

2型糖尿病にかかると今回紹介した治療にお金がかかるのはもちろん、場合によっては入院や手術などを要する場合もあります。そんな際に多額の出費が出てしまう方におすすめなのが糖尿病保険です。気になる方は糖尿病保険の詳細を下記で説明して比較しているのでクリックしてみましょう。